メルマガ
株式会社インフォマニア、センドメール株式会社、ニフティ株式会社、株式会社パイプドビッツ、ヤフー株式会社、楽天株式会社の6社は、DKIM((DomainKeys Identified Mail) )の普及団体Japan DKIM Working Group (略称; dkim.jp)を設立した。
DKIMは、電子署名を使ってメール送信元のドメイン認証技術。送信側はメールに電子署名をつけ、受信側は電子署名の正当性を確認する。
InternetWatchの記事によると、WIDEプロジェクトの2010年8月時点の調査では、.jpドメインにおけるDKIMの導入率は0.45%。「SPF/Sender ID」の普及率は39.59%。
http://member.wide.ad.jp/wg/antispam/stats/index.html.ja
DKIMは知りませんでした(汗。SPF/Sender IDはもちろん知っていました。SPF/Sender IDの普及率は高いですね。WIDEプロジェクトの調査にもあるとおり、知名度の低さに問題があることは明らか。大手ISP、大手メール送信事業者が加わっており、急速に普及しそうです。私の知っている企業も入っています。
メルマガ配信の配信成功は、本当に成功しているのか。
疑問に思ったこと、ありませんか?
メールサーバーは、受信したら成功を返す。SMTPは、そういう仕様です。
スパムフィルターは、どこにでも導入されているほど普及しています。
そしてスパムフィルターは、来たメールがスパムだからといって、受信失敗として送信者に返すわけではありません。中には550で返してくれるスパムフィルターもありますが。
そうなると一つ疑問がわきます。
読まれる前に、そもそもメールが届いているのか。
ちゃんと購読者の受信箱や振り分けされたフォルダに入れてくれているのか。
同じように疑問に思っている人、いないですか。
疑問を解決するサービス、ないのかな。
スパムを回避したい裏社会に通じているのかな。
メールアドレスの獲得方法、入会方法に問題があります。
不正な獲得方法をしていなくても、危ない可能性があります。
ブラックリスト運営側のブラックリストへの登録方法はとても簡単です。
ブラックリスト運営側は、意図的にメールアドレスを流出させます。ホームページ上で公開したり、裏で出回っているリストの中に紛れ込ませたりします。
次に、意図的に流出させたメールアドレスに届くメルマガをチェックします。このメールアドレスに届くメルマガ、メルマガを送ってきたサーバをブラックリストに登録しています。
中には、不正にメールアドレスの獲得をしていない業者も、危ない場合があります。
どこからともなく、他人のメールアドレスをどこかのメルマガに登録させるボット(自動で動くプログラム)が動いています。恐らく、SPAM業者がカムフラージュのためにやっている、と推測しています。
そうなると、メルマガへの登録方法が簡素であればあるほど、危ないです。
▼空メールの場合
空メールを送るとすぐにメルマガへ入会できる「直接登録」方式は危険です。「間接登録」方式への変更をオススメします。
普段ルーチンワークで送っているメールマガジン。
普通にお客様へ届いているだろう。と思ったら間違いです。
昨今のメールは、迷惑メールフィルターを導入しています。企業も、個人もです。
メルマガの開封率、クリック率低下の一因として疑ってもいい項目です
もし、あなたのメルマガ配信システムが優れているなら、エラーで届かなかったメールアドレスのエラー内容を調べてください。
迷惑メールフィルターの中には、エラーの原因にSPAM判定されたことを教えてくれるものがあります。
(SMTP)エラー番号「550」「554」で返してくれます。
もちろん、すべてがそうではありません。エラーを返さずにフィルターに引っ掛ける製品のほうが、多いと思います。某携帯電話会社さんだったりとか。
以下は、企業が提供しているにブラックリスト情報を調べるサイトです。
ご自身が使用しているメルマガ配信システムのIPアドレスがわかれば、それを入力して調べてみてください。
MAPS RBL
http://www.mail-abuse.com/lookup.html
BarracudaCentral
http://www.barracudacentral.org/lookups
無印良品より、非常に珍しいメールを受け取りました。ここに引用します。
■ご案内内容
平成20年(2008年)12月1日に改正施行されました
「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号)」の
内容に基づき、下記のとおり対応するためご連絡申し上げます。
弊社ではこの法律に準じ、下記以外のお客様へメールでの各種ご案内は
できないことと定めております。
(法3条1号)メール送信許諾をしているお客様
参考ページhttp://www.soumu.go.jp/menu_hourei/new_hourei.html
そのため、法改正以前まではメールを許諾していないお客様にも、
号外にてご連絡させていただいておりました、
「無印良品週間」や「クーポンプレゼント」などのメールでのご連絡は
できないこととなりました。
昨今、受信するメールの80%は迷惑メールで構成されているそうです。
それだけ不要な迷惑メールにリソース(資源)が使われていることに、非常に不快感を感じます。
その迷惑メールですが、今年に入ってから何度か日経新聞でも迷惑メール対策にむけた法改正として取り上げられています。
だいぶ形が見えてきましたので取り上げます。
一つは、総務省が管轄の特定電子メール法。
大きな変更として、オプトアウトがオプトインに変わります。
理由は以下のとおり。

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