メルマガの反応が上がる！迷惑メール対策法改正の状況

昨今、受信するメールの80％は迷惑メールで構成されているそうです。

それだけ不要な迷惑メールにリソース（資源）が使われていることに、非常に不快感を感じます。

その迷惑メールですが、今年に入ってから何度か日経新聞でも迷惑メール対策にむけた法改正として取り上げられています。

だいぶ形が見えてきましたので取り上げます。

一つは、総務省が管轄の特定電子メール法。

迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会

大きな変更として、オプトアウトがオプトインに変わります。

理由は以下のとおり。

・当初想定されていなかったウィルスを使ってパソコンを乗っ取り、迷惑メールを配信する業者が現れ、迷惑メールが増えていること。

・法律で定められた「未承諾広告※」の表示義務が守られていないこと。

・解約を申し出ても、逆に迷惑メール配信業者に生きているメールアドレスと判断され、迷惑メールが増えること。

・EU各国や中国、韓国など他国がオプトインを導入し始めたこと。

・迷惑メールは各国とも連携を取りながら撲滅していかなければならないこと。

・行政と電気通信事業者との間で情報提供ができ、かつ報告徴収や措置命令などを行いやすくすること。

が主たる理由です。

業界的にはオプトインが主流ですが、法改正によって怠けていた業者には手痛い法改正でしょう。

逆に今までお客様の同意をしっかり得ていた業者にとっては朗報、かつ影響は少ないと思われます。

もう一つは経済産業省の特定商取引法。

以下報告書に概要が載っています。

産業構造審議会消費経済部会特定商取引小委員会報告書について

第４章に今後のことが書かれています。

・（総務省と足並みを揃えて）オプトインを導入すること

・取締りの対象を通信販売業者だけにかかわらず、業務委託でメールを送信する業者も対象にしようとしています。

　これは送信業者には厳しい。
　一方、送信業者の特定も大変そうですが。

・広告メール送信の承諾を得る具体的な方法についても言及したがっています。

特に三つ目は、空メールによる直接登録は禁止。間接登録になりそうです。

間接登録とは、サイトでメルマガを申し込むと、

一旦メールアドレスの存在確認をするため、仮登録のメールをお客様へ送信します。

仮登録メールの文面にあるURLをクリックすると登録が完了する方式です。

この方式についても、クリック後さらに承諾を得るフローを入れるか、入れないかの話しも出ているそうです。

ここの承諾工程が増えると、メルマガ入会者数が激減するので、あまり踏み込んで欲しくはないところです。

健全な業者にとっては、迷惑メールが減ることは、

広告メールがお客様のメールソフト内で埋もれることがなくなり、

閲覧、クリック率しいては購入までのコンバージョンの上昇が期待できます。

直接登録から間接登録への変更については、

たくさんメールアドレスが獲得できるけど、届かない人が多いから、

メールアドレスがあまり獲得できないけど、ちゃんと届く人が多くなるだけ。

トレードオフによって見た目精度が向上します。

良いほうに考えると、

間接登録する際に、地域情報を入力していただければ、その地域にあわせた天気予報を一緒に配信できます。

ケータイなら機種情報を収集して、機種にあわせた絵文字、デコメールが配信できるなど、

様々な付加価値をつけるチャンスでもあります。

ただし、今回の法改正でどれほど迷惑メールが減らせられるかが未知数。

海外から来る迷惑メールも多いでしょう。

ウィルスが迷惑メールの温床になっているのであれば、

Windows98などの脆弱なOSをバージョンアップか別のOSにかえ、撲滅していかなければなりません。

この話題は、対策までの道のりは相当長そうです。

某セミナーで、アメリカの事例として、送信側と受信側で情報交換があるそうです。※ネットで探したんだけど未確認。

どのような基準で健全なメルマガ配信企業とするか、はありますが。

メルマガを送っても受信してくれないフリーメールもあります。

受信側にとっては手間でしょうが、

送信側と受信側で相互情報交換できる仕組みがあるとうれしいです。

迷惑メールに困らされている一利用者としては、

迷惑メール対策だけでなく、気軽にワンタイムのメールアドレスが作れるなど、

自分のメールアドレスを守る対策も合われば、撲滅もでき快適な環境になるのではと考えます。

メルマガを送るほうの健全な業者としては、いたちごっとだろうと、迷惑メールが撲滅されることによるメリットは大きいと思います。