6.配送・物流

　商品のお届けと、カタログやダイレクトメールのお届けは、運送会社を使います。どちらの場合においても選定基準は、価格（送料と各種手数料）、品質（配送中に壊さないかなど）、商品・カタログの到着率などです。通信販売では代引きが必須であると考えると、代引きの内容についても選定基準となります。運送会社を以下に挙げてみました。

商品の発送に使う運送会社

• 日本郵政公社　ゆうパック
• ヤマト運輸　宅急便
• 日本通運　ペリカン便
• 佐川急便　宅配便

カタログ・ダイレクトメールの発送に使う運送会社

• 日本郵政公社
• ヤマト運輸　ヤマトメール便
• 佐川急便　飛脚メール便

主要な選定基準

• 地域、大きさ、重量毎の価格
• 輸送中に手荒く扱っていないか
• 商品の到着率は高いか
• 代引きや商品追跡などの各種サービスの内容

　価格については、商品の出荷拠点から遠ければ遠いほど送料は比例して高くなります。企業は送料の一定額をお客様への負担させるか、一律送料無料のどちらかを選択しなければなりません。前者ではだいたい全国一律500円の送料を取るところが大半です。ここで問題なのが、お客様の中で送料無料のニーズが非常に高いことです。送料を企業が負担すれば、送料の負担が重くのしかかり、商品価格に送料を付加しないと利益が生まれません。一方、送料をお客様負担とすれば、強いベネフィット（お得感、割安感）がないと購入に結びつかず、売上がなかなか上がりません。

　お客様に対してサイズの大きいカタログやダイレクトメール（雑誌に近いサイズ）などを送る場合も業者選定が可能です。ダイレクトメールの小物は日本郵政公社しか認められていませんが、大物の場合は日本郵政公社だけでなく他の配送業者でも送れます。ヤマト運輸、佐川急便、DMSなどがそれにあたります。
　郵政公社以外を使うメリットは安く送れることです。しかし、デメリットとしては到着率が悪く返品が多くなります。お金をかけて発送しても全く効果の無いものが数パーセント出てしまいます。日本郵政公社の場合であれば、その率は低くなります。このバランスをどう選択するかが重要です。
　どちらでお金をかけても到着しないケースは必ずあります。そのため、お客様からいただく住所は常にクレンジングを行い、正しい住所を確保できるよう、精度向上に努める必要があります。カタログ発送の際は必ず住所チェックを行い、住所として正しくないものは取り除き、発送コストの無駄を省きます。カタログは１冊あたりのコストが数百円と高く、数万冊返品があるとカタログから得られる利益を圧迫してしまいます。
　お客様からいただく住所を常に正しく保つためにも、郵便番号辞書の導入と辞書データの定期的な更新を行います。運送会社は商品の配送に必ず郵便番号が必要なシステムになっています。正しく送っていただくためにも郵便番号辞書は必要です。郵便番号辞書は、郵便番号から住所を引くことはもちろん、郵便番号が分からなくても住所から郵便番号を引くことも可能です。また、最近は市町村合併が非常に多いことから、定期的な辞書データの更新も欠かせません。旧住所で届かないわけではありませんが、お客様にお渡しするものですから、正しい住所にしたいところです。